とある期限切れドメインを入手したんだが、手に入れて数日もたたないうちに知らない相手から訴えられた。
メールに添付された相手方弁護士作成になる長たらしい抗議文と、レジストラ経由で送られてきた仲介役の第三者機関からの文書がドカドカッとメールボックスに届いたのだ。
中略・・（レジストラ名） will "lock" the Domain Name because it is the subject of a dispute under the Policy. The Domain Name will remain locked pending the outcome of such dispute. The "lock" prevents cancellation, transfer, activation, deactivation, modification or other change of status of the Domain Name.この後も延々と文章が続く・・。
前後の文章を割愛してるので分かりにくいが、簡単に言うと「貴方の所有するドメイン名が他人様の権利を侵害している」と訴訟が起こされたのでドメイン所有者の権利をロックしますよとのお達しだ。つまり、この紛争が解決するまでドメインが使えないというわけだ。トホホ・・
ＵＤＲＰとは
ＪＰＮＩＣからの引用：UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)とは、 .comや.net、.bizといったgTLDドメイン名に適用される紛争処理方針です。
こんなに身近にあったドメイン名紛争！！
ドメイン名紛争とは、ドメイン名が似ていたりして他人の権利を侵害した場合に第三者機関が調停を行う制度である。それが何で私に降りかかってきたのか？ 私には誰かの権利を侵害する気など全くないので青天の霹靂だ。理由は全く分からないけれども、相手側からすれば訴訟を提起するほど重要な事なんだろう。
ＮＺ人は訴訟が趣味？
期限切れドメインだよ？誰でも僅かな費用で入手できたのに、何で費用を掛け弁護士まで雇って国際機関へ訴えてるんだろうと、不思議でしかたがない。そんなに欲しければ自分で取得しておけば良いのにね。
ところで訴訟を起こすにも所定の手続きがあり、僅か数日で新たな所有者に連絡するためには大急ぎで準備しなければならない。という事は、相手方は前もって訴える準備をしていたのかもしれないと勘ぐりたくも成る。
どう対処するか？それが問題だ。
僅かな費用で手に入れたものだし、特別な思い入れなんか無いので手放しても惜しくはない。ただ、一言、相談位しても良かったのじゃないか？と抗議したい気持ちはある。「貴方がこの間手に入れたドメインは私の大切なものです。どうか返してくれませんか？」なんて言ってくれば、相談に乗れたのに。
しかし私にメールが届いた時点で、スイスにある第三者機関WIPOがドメイン紛争処理を始めていた。相手方はニュージーランドの会社らしい。素晴らしいですねー。私の人生でも二度と無いだろう経験をさせてくれる訳だ。いっとくけど、私はテレビを見ないから女性弁護士と聞いても喜んだりしないぞ。
とりあえず、抗議してみる。
・・というわけで相手方のやり方が気にくわない私がいる。（笑）で、抗議することにしたいのだが、正面切ってやり合うのは下策のようだ。
登録合意書が英語だったので・・
ドメイン名紛争の訴えられた方が正式に反論するには、提出期限までに相手方の言い分に対する反証が必要で、テキストの他に文書（ＰＤＦで良いらしい）も送らなければならない。しかも登録合意書の採用する言語である英語で、法律用語を駆使している相手側弁護士をやりこめなければならないのだから難しいと言わざるを得ない。
ところで、世のようにＵＤＲＰに従ってドメイン名紛争で訴えられた場合、次の用件に当てはまらないことを確認することが重要だ。（ＪＰＮＩＣより転載）
果たして反論の切り口は見つかるのか？
問題のドメインの場合、レジストラのドメインパーキングに数日置いただけなので使用実績はないし、相手方の類似ドメインについても知識はなかった。この辺を盾に、代理人の女性弁護士に抗議してみようと思う。
さあ、どうなることやら。 乞うご期待！＾＾；
メールに添付された相手方弁護士作成になる長たらしい抗議文と、レジストラ経由で送られてきた仲介役の第三者機関からの文書がドカドカッとメールボックスに届いたのだ。
中略・・（レジストラ名） will "lock" the Domain Name because it is the subject of a dispute under the Policy. The Domain Name will remain locked pending the outcome of such dispute. The "lock" prevents cancellation, transfer, activation, deactivation, modification or other change of status of the Domain Name.この後も延々と文章が続く・・。
前後の文章を割愛してるので分かりにくいが、簡単に言うと「貴方の所有するドメイン名が他人様の権利を侵害している」と訴訟が起こされたのでドメイン所有者の権利をロックしますよとのお達しだ。つまり、この紛争が解決するまでドメインが使えないというわけだ。トホホ・・
ＵＤＲＰとは
ＪＰＮＩＣからの引用：UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)とは、 .comや.net、.bizといったgTLDドメイン名に適用される紛争処理方針です。
こんなに身近にあったドメイン名紛争！！
ドメイン名紛争とは、ドメイン名が似ていたりして他人の権利を侵害した場合に第三者機関が調停を行う制度である。それが何で私に降りかかってきたのか？ 私には誰かの権利を侵害する気など全くないので青天の霹靂だ。理由は全く分からないけれども、相手側からすれば訴訟を提起するほど重要な事なんだろう。
ＮＺ人は訴訟が趣味？
期限切れドメインだよ？誰でも僅かな費用で入手できたのに、何で費用を掛け弁護士まで雇って国際機関へ訴えてるんだろうと、不思議でしかたがない。そんなに欲しければ自分で取得しておけば良いのにね。
ところで訴訟を起こすにも所定の手続きがあり、僅か数日で新たな所有者に連絡するためには大急ぎで準備しなければならない。という事は、相手方は前もって訴える準備をしていたのかもしれないと勘ぐりたくも成る。
どう対処するか？それが問題だ。
僅かな費用で手に入れたものだし、特別な思い入れなんか無いので手放しても惜しくはない。ただ、一言、相談位しても良かったのじゃないか？と抗議したい気持ちはある。「貴方がこの間手に入れたドメインは私の大切なものです。どうか返してくれませんか？」なんて言ってくれば、相談に乗れたのに。
しかし私にメールが届いた時点で、スイスにある第三者機関WIPOがドメイン紛争処理を始めていた。相手方はニュージーランドの会社らしい。素晴らしいですねー。私の人生でも二度と無いだろう経験をさせてくれる訳だ。いっとくけど、私はテレビを見ないから女性弁護士と聞いても喜んだりしないぞ。
とりあえず、抗議してみる。
・・というわけで相手方のやり方が気にくわない私がいる。（笑）で、抗議することにしたいのだが、正面切ってやり合うのは下策のようだ。
登録合意書が英語だったので・・
ドメイン名紛争の訴えられた方が正式に反論するには、提出期限までに相手方の言い分に対する反証が必要で、テキストの他に文書（ＰＤＦで良いらしい）も送らなければならない。しかも登録合意書の採用する言語である英語で、法律用語を駆使している相手側弁護士をやりこめなければならないのだから難しいと言わざるを得ない。
ところで、世のようにＵＤＲＰに従ってドメイン名紛争で訴えられた場合、次の用件に当てはまらないことを確認することが重要だ。（ＪＰＮＩＣより転載）
- 実費金額を越える対価で転売することを目的として登録しているとき
- 商標権者によるドメイン名の使用を妨害するために登録し、そのような妨害行為が複数回行われているとき
- 競業者の事業を混乱させることを目的に、登録しているとき
- ユーザーの誤認混同をねらって、第三者の商標をドメイン名として登録・使用しているとき
果たして反論の切り口は見つかるのか？
問題のドメインの場合、レジストラのドメインパーキングに数日置いただけなので使用実績はないし、相手方の類似ドメインについても知識はなかった。この辺を盾に、代理人の女性弁護士に抗議してみようと思う。
さあ、どうなることやら。 乞うご期待！＾＾；
うーん。。こんなことがあるんですねー！びっくりしました。私も過去に何度か中古ドメインを取得した経験がありますが、、こんなリスクも考えておかないとダメなんですね。言われるなら早いほうがいいですよね・・・・
初めまして、ＳＥＯ対策ブログで検索より訪問させて頂きました。私も、多数ドメイン取得しておりますが。ドメイン紛争というのは聞いた事は御座いますが。実際に起きるものなんですね。
コーディング様
ドメイン名紛争とは、不正な目的でドメインを入手する者から正当な権利者を守る仕組みです。私自身も実際に当事者となったのは初めてで、正直・驚きました。訴えられて気付いたのですが、当事者になる可能性は中古ドメインを入手する誰にでもあるという事です。
訴えられた方は、第三者機関に於いて所有の正当性を自己弁護（又は弁護士を雇う）しなければなりません。日本の地域ドメインである.jpでも、やることは同じようです。
やりとりに使われる言語の問題もあります。.jpは日本語で、gTLD（.comなど）は英語でのやりとりになります。
何れにしろドメイン名紛争という訴訟は一般の方には重い負担となりますので、訴えた方がかなり有利ではないかと思います。
堺の税理士様
仰るように、時間が経過し使ってから言われたら更に困りますね。ところで、今回のケースは不覚にも失効させてしまった前オーナーが代理人に「取り返してくれ」と依頼したようです。そんな話なら私は原価の１０ドルで譲っても良かったので、個人的には前オーナーが弁護士事務所に依頼したのが間違いだったと。
恐らく「メール一本で即解決！」というと弁護士はお代がいただけないので、一計を案じドメイン名紛争に持ち込んだというのが真相のよう。
訴訟提起の翌日、別の弁護士（アメリカ人）から「貴方はドメイン名紛争で訴えられていますね？ もし、同様の訴訟を扱える弁護士をご存じなかったら私にご連絡下さい。」とメールが届きました。どうやらドメイン名紛争は弁護士の国際的な稼ぎ場になっているようです。
日本でも過払い利息返還にかんして士業の方々が荒稼ぎされているようですが、どこの世界も同じじゃないかｗと笑いがこみ上げてきました。